RI標識抗体療法が受けられる患者さんとご家族の方用サイト

RI標識抗体療法はどのように実施されるのか

RI標識抗体療法の医療費はいくらかかりますか?
また、高額療養費制度の払い戻しの対象となりますか?

 「ゼヴァリン®によるRI標識抗体療法」の実施には、高額な費用がかかります。健康保険を使わず全額自己負担ということになると、併用する薬剤費も合わせて総額約500万円前後が必要になります。
 日本では、高額な医療費を必要とする患者さんに対して医療費を補助する制度がありますが、これらの制度を利用するには健康保険に加入し申請することが必要となります。高額な医療費を支払う患者さんは、この制度を利用して自己負担額の上限を超えた部分の差額の払い戻しを受けることが出来ます。自己負担限度額は、年齢や所得区分などによって算出法が異なりますので、 必ずご加入の健康保険および医療機関にご相談ください。

70歳未満の方(高額療養費の自己負担限度額算出法)
標準月額報酬 ひと月あたりの自己負担限度額 4回目以降
83万円以上 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
53万〜79万円 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000 円
28万〜50万円 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400 円
26万円以下 57,600円
市町村民税非課税者 35,400円 24,600円
70歳以上の方(高額療養費の自己負担限度額算出法)
区分 自己負担限度額
通院(個人単位) 外来+入院(世帯ごと)
一般 12,000円 44,400円
現役並所得者※1 44,400円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
(4回目以降 44,400円)
市町村民税非課税者※2 8,000円 24,600円
市町村民税非課税者※3 15,000円

※1 現役並み所得者とは、同一世帯に課税所得が145万円以上の国保被保険者(70歳以上または老人保健で医療を受ける人に限る)がいる人。老人保健で医療を受ける人の場合は、同一世帯に課税所得が145万円以上の70歳以上、または老人保健で医療を受ける人がいる人。ただし、その該当者が2人以上で収入合計が520万円未満、1人で収入が383万円未満の場合、申請により「一般」の区分と同様となり1割負担となります。また、平成18年8月から2年間、課税所得が145万円以上213万円未満の場合(または収入合計が2人以上の場合で520万円以上621万円未満、1人の場合で383万円以上484万円未満と申請した場合)、自己負担限度額についてのみ「一般」を適用します。
※2 同一世帯の世帯主(擬主を含む)および国保被保険者(老人保健で医療を受ける人の場合は世帯の全員)が住民税非課税の人。
※3 同一世帯の世帯主(擬主を含む)および国保被保険者(老人保健で医療を受ける人の場合は世帯の全員)が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

「ゼヴァリン®によるRI標識抗体療法」の自己負担限度額計算例
※1ヵ月に医療費が500万円(自己負担150万円)
かかった場合に支給される額【70歳未満】

総医療費 500万円
健康保険の給付……350万円(7割)
自己負担(窓口で支払う額)……150万円(3割)

1. 自己負担額を計算します(70歳未満の一般の場合)
80,100円+(5,000,000円−267,000円)×1%=127,430円
払い戻し後の自己負担額は127,430円となります。

2. 次の金額が高額療養費として支給されます。
自己負担額から自己負担限度額をひくと
1,500,000円−127,430円=1,372,570円

【参考】
平成19年4月1日から、70歳未満の被保険者等の入院にかかる高額療養費も、事前に健康保険組合に申請し、「限度額適用認定証」の交付を受けることで、医療機関の窓口での支払い額を自己負担限度額までとすることができます。また、高額療養費の自己負担限度額につきましては、上記の他に「世帯合算」や「多数該当」が当てはまるケースがあります。
詳しくはご加入の健康保険および医療機関にご相談ください。

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